問 1 :
問 2 :
問 3 :
問 4 :
問 5 :
問 6 :
問 7 :
問 8 :
問 9 :
問10 :
問11 :
問12 :
問13 :
問14 :
問15 :
問16 :
問17 :
問18 :
問19 :
問20 :
問21 :
問22 :
問23 :
問24 :
問25 :
問26 :
問27 :
問28 :
問29 :
問30 :
問31 :
問32 :
問33 :
問34 :
問35 :
問36 :
問37 :
問38 :
問39 :
問40 :
問41 :
問42 :
問43 :
問44 :
問45 :
問46 :
問47 :
問48 :
問49 :
問50 :

２００７年度の管理業務主任者試験の実施要項は次の通りでした。

（2007年12月03日現在）

皆さん、おつかれさまでした。(^-^)

平成19年度（2007） 管理業務主任者試験の実施予定は次の通りでした。

問　1 :
問　2 :
問　3 :
問　4 :
問　5 :
問　6 :
問　7 :
問　8 :
問　9 :
問10 :
問11 :
問12 :
問13 :
問14 :
問15 :
問16 :
問17 :
問18 :
問19 :
問20 :
問21 :
問22 :
問23 :
問24 :
問25 :
問26 :
問27 :
問28 :
問29 :
問30 :
問31 :
問32 :
問33 :
問34 :
問35 :
問36 :
問37 :
問38 :
問39 :
問40 :
問41 :
問42 :
問43 :
問44 :
問45 :
問46 :
問47 :
問48 :
問49 :
問50 :

　平成１９年度の実施予定は次の通りでした。

　皆さん、頑張って下さい。(^-^)

（２００７／１１／２６現在）

　実施要項は次の通りでした。

　皆さん、お疲れ様でした。(^-^)

宅地建物取引業法第１６条第３項に基づき国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関は次のとおりです。（ 平成１ ９ 年１ 月１ ６ 日現在）

出典：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/fudousan/takuken_torihiki/text/List_touroku_kousyu_2007.08.08.pdf

宅地建物取引主任者試験（宅建試験）の登録講習受講費用は、各登録講習機関によって異なりますが、おおよそ二万円弱から四万円弱の間となっているようです。

　宅地建物取引主任者試験（宅建試験）の登録講習修了者には、「登録講習修了者証明書」が交付され、その交付日（登録講習修了試験に合格日）から３年以内に実施される宅地建物取引主任者資格試験の受験において、次の事項に係る問題が免除されます。
◎ 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること（宅地建物取引業法施行規則第８条第１号）
◎ 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること（宅地建物取引業法施行規則第８条第５号）

例年の宅建試験においては、上記に関する問題が５問免除になり、試験方法は、４５問４肢択一による筆記試験となっています（マークシート方式）。

　試験時間は１０分間短縮され１時間５０分、一般受験者とは別の試験会場で、１０分遅れて試験が始まることになります。

　宅地建物取引主任者試験（宅建試験）の登録講習は、宅地建物取引業に従事している人が受講できます。

　受講にあたっては、宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）別記様式第8号による「従業者証明書」のコピーが必要となります。

宅地建物取引主任者試験（宅建試験）における「登録講習」とは、宅地建物取引業法第16条第3項の規定に基づき、国土交通大臣の登録を受けた講習機関が実施する講習をいい、宅地建物取引業における「業務の適正化」及び「従事者の資質の向上」を図るため、宅地及び建物に関する実務的な知識を習得することを目的としています。

　この講習を修了した人には「登録講習修了者証明書」が交付され、交付日（登録講習修了試験の合格日）から３年以内に行われる宅地建物取引主任者資格試験について、試験の一部（５問）が免除されます。

各都道府県で宅地建物取引業法を主管する部署の一覧です。宅建に関して不明なことがあったら問い合わせてみましょう。

　宅地建物取引主任者試験（宅建試験）合格者には「宅地建物取引主任者資格登録等の手続きについて」という冊子が同封されます。
宅地建物取引主任者として業務に従事しようとする人は、受験した試験地の都道府県の登録を受ける必要があります。

【登録できる人】
　宅地建物取引主任者資格試験に合格した人で、①宅地建物取引業の実務（一般管理事務は除く。）の経験が２年以上ある者、②国土交通大臣の登録を受けた宅地又は建物の取引に関する実務についての講習（登録実務講習）を修了した者、③国、地方公共団体又はこれらの出資により設立された法人において宅地又は建物の取得又は処分の業務に従事した期間が通算して２年以上である者で、かつ、宅地建物取引業法第１８条第１項各号に掲げる欠格要件に該当しない人が登録できます。（※実務経験又は登録実務講習修了の有効期限は、都道府県によって異なる場合があります。）

【登録実務講習とは】
　「登録実務講習」は、宅地建物取引業法第１８条１項及び同法施行規則第１３条の１６の規定に基づく法定の講習で、宅地建物取引主任者資格試験に合格した人で、実務経験が２年に満たない人が登録実務講習を修了することにより「２年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められ、資格登録の要件を満たすことができるものです。なお、登録実務講習は宅地建物取引主任者資格試験に合格した人を対象として実施されるもので、試験に合格していない人は受講することができません。

宅地建物取引主任者とは、、宅地建物取引主任者試験（宅建試験）に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ、当該知事の発行する宅地建物取引主任者証の交付を受けた者をいいます。

不動産業者（宅地建物取引業者）は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者を置かなければならないとされています。