一　法第九条の三第一項の規定による通知を受理し、及び同条第二項の規定により通知すること（国土交通大臣が講じた免許又は許可の取消し、業務の停止の処分その他必要な措置に係るものを除く。）。

二　法第十四条第一項の規定による助言又は援助をし、及び同条第二項の規定により必要な勧告、助言若しくは援助をし、又は必要な参考資料を提供すること。

三　　法第十六条の規定により必要な報告又は統計の資料の提出を求めること。

四　法第十七条第二項、第四項（同条第十一項において準用する場合を含む。）及び第九項の規定により指示すること。

五　法第四十九条第二項の規定による承認をすること。

六　法第六十八条の二第五項の規定による承認をすること。

七　法第四章の三に規定する権限

八　法第八十五条の三の規定による承認をすること。

九　令第百四十四条の四第三項の規定による承認をすること。

一　別記第三号様式による建築計画概要書

二　別記第十二号様式による築造計画概要書

三　別記第三十六号の二の五様式による定期調査報告概要書

四　別記第三十六号の三の二様式及び別記第三十六号の四の二様式による定期検査報告概要書

五　処分等概要書

六　全体計画概要書

一　別記第三号様式による建築計画概要書の第三面による書類のうち付近見取図

二　別記第十二号様式による築造計画概要書の第二面による書類のうち付近見取図

一　構造方法等の認定　申請一件につき、二万円に、別表第二の(い)欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)欄に掲げる額を加算した額。ただし、法第六十八条の二十六第五項及び第七項の規定により申請する場合にあつては、二万円とする。

二　型式適合認定　申請一件につき、別表第三の(い)欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)欄に掲げる額

三　型式部材等製造者の認証又はその更新　申請に係る工場等一件につき、四十八万円

四　法第六十八条の二十三第一項の認証又はその更新　申請に係る工場等一件につき、三十九万円に、職員二人が法第六十八条の二十三第二項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する法第六十八条の十三に掲げる基準に適合するかどうかを審査するため、当該審査に係る工場等の所在地に出張するとした場合に旅費法の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額。この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、第十条の五の十八から第十条の五の二十までの規定を準用する。

一　既に構造方法等の認定のための審査に当たつて行われた評価に係る試験の結果を用いることにより、新たな試験を要しないこととなる評価に基づいて行われる認定を受けようとする場合　次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める額（ただし、法第六十八条の二十六第五項及び第七項の規定により申請する場合にあつては、二万円）

二　既に構造方法等の認定を受けた構造方法等の軽微な変更であつて、国土交通大臣が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの認定を受けようとする場合　二万円に、別表第二（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の十分の一の額を加算した額（ただし、法第六十八条の二十六第五項及び第七項の規定により申請する場合にあつては、二万円）

三　次の表の各項に掲げる規定のうち、既に型式適合認定（建築物の部分で、門、塀、改良便槽、屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽並びに給水タンク及び貯水タンクその他これらに類するもの（屋上又は屋内にあるものを除く。）以外のものに関する認定に限る。）を受けた型式について、認定を受けようとする場合　次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イからヘまでに定める額

（一）	法第二十条（第一号後段、第二号イ後段及び第三号イ後段に係る部分に限る。）及び令第三章（令第五十二条第一項、令第六十一条、令第六十二条の八、令第七十四条第二項、令第七十五条及び令第七十六条を除き、令第八十条の二にあつては国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。）の規定
（二）	法第二十一条から法第二十四条まで、法第二十五条から法第二十七条まで、法第三十五条の二、法第三十五条の三、法第三章第五節（法第六十一条及び法第六十二条第二項中門及び塀に係る部分並びに法第六十六条を除く。）、法第六十七条の二第一項（門及び塀に係る部分を除く。）及び法第八十四条の二並びに令第四章、令第五章（第六節を除く。）、令第五章の二から令第五章の三まで、令第七章の二及び令第七章の九の規定
（三）	法第二十八条（第一項を除く。）、法第二十八条の二から法第三十条まで、法第三十一条第一項、法第三十三条及び法第三十四条並びに令第二章（令第十九条、令第二十条及び令第三十一条から令第三十五条までを除く。）及び令第五章の四（令第百二十九条の二の五第三項第三号を除き、令第百二十九条の二の四第一項及び令第百二十九条の二の五第二項第六号にあつては国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）の規定

四　既に型式部材等製造者の認証を受けた者が、当該認証に係る技術的生産条件で製造をする別の型式部材等につき新たに型式部材等製造者の認証を受けようとする場合　申請一件につき二万五千円

五　同時に行われる申請において、一の技術的生産条件で製造をする二以上の型式の型式部材等につき認証を受けようとする場合　二万五千円に申請件数から一を減じた数を乗じた額及び前項第三号又は第四号に規定する額（申請に係る工場等の件数を一として算定したものとする。次号において同じ。）の合計額

六　一の申請において、一の技術的生産条件で二以上の工場等において認証を受けようとする場合　二万五千円に申請に係る工場等の件数から一を減じた数を乗じた額及び前項第三号又は第四号に規定する額の合計額

一　型式適合認定　申請一件につき、第一項第二号に掲げる額

二　型式部材等製造者の認証又はその更新　申請に係る工場等一件につき、第一項第三号に掲げる額

三　法第六十八条の二十三第一項の認証又はその更新　申請に係る工場等一件につき、三十九万円に、指定認定機関の主たる事務所の所在地より当該申請に係る工場等の所在地に出張するとした場合に第一項第四号の規定に準じて算出した旅費の額に相当する額を加算した額

四　性能評価　別表第二の(い)欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)欄に掲げる額

一　既に構造方法等の認定のための審査に当たつて行われた性能評価に係る試験の結果を用いることにより、新たな試験を要しないこととなる性能評価を受ける場合　申請一件につき、次のイからハまでに掲げる性能評価の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める額

二　既に構造方法等の認定を受けた構造方法等の軽微な変更であつて、国土交通大臣が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの認定を受けようとする場合に係る性能評価を受ける場合　別表第二（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の十分の一

一　手数料の額が当該処分等の業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。

二　特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものではないこと。

一　認可を受けようとする手数料の額（業務の区分ごとに定めたものとする。次号において同じ。）

二　審査一件当たりに要する人件費、事務費その他の経費の額

三　旅費（鉄道費、船賃、航空賃及び車賃をいう。）、日当及び宿泊料の額

四　その他必要な事項

一　国に納める場合　当該手数料の金額に相当する額の収入印紙をもつて納める。ただし、次のいずれかに該当する場合においては、現金をもつてすることができる。

二　指定認定機関又は承認認定機関に納める場合　法第七十七条の四十五第一項（法第七十七条の五十四第二項において準用する場合を含む。）に規定する認定等業務規程で定めるところにより納める。

三　指定性能評価機関又は承認性能評価機関に納める場合　法第七十七条の五十六第二項及び法第七十七条の五十七第二項において準用する法第七十七条の四十五第一項の性能評価の業務に関する規程で定めるところにより納める。

一　第三条の二第一項各号に掲げる変更

二　全体計画認定を受けた全体計画に係る工事の実施時期の変更のうち、工事の着手又は完了の予定年月日の三月以内の変更

一　別記第六十七号の三様式による申請書（以下この条及び次条において単に「申請書」という。）の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類で、全体計画に係るそれぞれの工事ごとに作成したものを添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限る。）

二　全体計画概要書

一　別記第六十七号の三様式による正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類で、全体計画に係るそれぞれの工事ごとに作成したものを添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限る。）

二　全体計画概要書

一　法第六条の三第一項第二号に掲げる建築物　認定型式の認定書の写しを添えたものにあつては、第一条の三第五項の表一の（い）欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表の（ろ）欄に掲げる図書についてはこれを添えることを要しない。

二　法第六条の三第一項第三号に掲げる建築物　第一条の三第五項の表二の（い）欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表の（ろ）欄に掲げる図書についてはこれを添えることを要せず、同表の（は）欄に掲げる図書については同表の（に）欄に掲げる事項を明示することを要しない。

三　認証型式部材等を有する建築物　認証型式部材等に係る認証書の写しを添えたものにあつては、第一条の三第五項の表一の（い）欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表の（ろ）欄及び（は）欄に掲げる図書についてはこれらを添えることを要せず、同表の（に）欄に掲げる図書については同表の（ほ）欄に掲げる事項を明示することを要しない。

一　次の表の（い）項に掲げる図書並びに取消しの申請に係る法第八十六条第十項に規定する公告対象区域（以下「取消対象区域」という。）内の建築物について次の表の（ろ）項に掲げる図書及び法第五十二条第八項の規定によりその容積率が同項の規定の適用がないとした場合における同条第一項及び第七項の規定による限度を超えるものである建築物については（は）項に掲げる図書、同条第九項の規定の適用によりその容積率が同項の規定の適用がないとした場合における同条第一項、第二項及び第七項の規定による限度を超えるものである建築物については（に）項に掲げる図書、法第五十六条第七項の規定の適用により同項第一号に掲げる規定が適用されない建築物については同表の（ほ）項に掲げる図書、法第五十六条第七項の規定の適用により同項第二号に掲げる規定が適用されない建築物については同表の（へ）項に掲げる図書、法第五十六条第七項の規定の適用により同項第三項に掲げる規定が適用されない建築物については同表の（と）項に掲げる図書、法第五十六条の二第一項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物については（ち）項に掲げる図書。ただし、（い）項に掲げる配置図又は各階平面図は、（ろ）項に掲げる道路に接して有効な部分の配置図、（は）項に掲げる特定道路の配置図、（に）項に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図、（ほ）項に掲げる隣地高さ制限適合建築物の配置図、（へ）項に掲げる北側高さ制限適合建築物の配置図又は（と）項に掲げる配置図若しくは日影図と、（い）項に掲げる二面以上の立面図又は二面以上の断面図は、（に）項に掲げる道路高さ制限適合建築物の二面以上の立面図、（ほ）項に掲げる隣地高さ制限適合建築物の二面以上の立面図又は（へ）項に掲げる北側高さ制限適合建築物の二面以上の立面図と、それぞれ併せて作成することができる。

	図書の種類	明示すべき事項
（い）	配置図	縮尺及び方位
		取消対象区域の境界線
		取消対象区域内の各建築物の敷地境界線及び位置
		取消対象区域内の各建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積及び位置
		土地の高低
		取消対象区域内の各建築物の各部分の高さ
		取消対象区域内の各建築物の敷地の接する道路の位置及び幅員
	各階平面図	縮尺及び方位
		外壁の開口部の位置及び構造
		法第八十六条の五第二項の規定により法第八十六条第一項若しくは第二項又は法第八十六条の二第一項の規定による認定が取り消された場合における延焼のおそれのある部分の外壁の構造
	二面以上の立面図	縮尺
		開口部の位置及び構造
		法第八十六条の五第二項の規定により法第八十六条第一項若しくは第二項又は法第八十六条の二第一項の規定による認定が取り消された場合における延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造
	二面以上の断面図	縮尺
		地盤面
		軒及びひさしの出
		軒の高さ及び建築物の高さ
	地盤面算定表	建築物が周囲の地面と接する各位置の高さ
		地盤面を算定するための算式
（ろ）	道路に接して有効な部分の配置図	縮尺及び方位
		敷地境界線
		法第五十二条第八項第二号に規定する空地の面積及び位置
		道路に接して有効な部分の面積及び位置
		敷地内における工作物の位置
		敷地の接する道路の位置
		令第百三十五条の十六第三項の表（い）欄各項に掲げる地域の境界線
（は）	特定道路の配置図	敷地境界線
		前面道路及び当該前面道路が接続する特定道路の位置及び幅員
		当該特定道路から敷地が接する前面道路の部分の直近の端までの延長
（に）	道路高さ制限適合建築物の配置図	縮尺
		敷地境界線
		敷地内における申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の位置
		擁壁の位置
		土地の高低
		敷地の接する道路の位置、幅員及び種類
		前面道路の路面の中心からの申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の各部分の高さ
		申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の前面道路の境界線からの後退距離
		道路制限勾配が異なる地域等の境界線
		令第百三十二条又は第百三十四条第二項に規定する区域の境界線
		令第百三十五条の九に規定する位置及び当該位置の間の距離
		申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物について令第百三十五条の九に規定する位置ごとに算定した天空率
	道路高さ制限適合建築物の二面以上の立面図	縮尺
		前面道路の路面の中心の高さ
		前面道路の路面の中心からの申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の各部分の高さ
		令第百三十五条の二第二項の規定により特定行政庁が規則で定める高さ
		擁壁の位置
		土地の高低
		令第百三十五条の九に規定する位置からの申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の各部分の高さ
	道路高さ制限近接点における水平投影位置確認表	前面道路の路面の中心からの申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の各部分の高さ
		道路高さ制限近接点から申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の各部分までの水平距離、仰角及び方位角
	道路高さ制限近接点における申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の天空図（天空図の半径は十センチメートル以上とする。）	水平投影面
		天空率
	道路高さ制限近接点における天空率算定表	申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の天空率を算定するための算式
（ほ）	隣地高さ制限適合建築物の配置図	縮尺
		敷地境界線
		敷地内における申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物の位置
		擁壁の位置
		土地の高低
		敷地の接する道路の位置、幅員及び種類
		地盤面からの申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物の各部分の高さ
		法第五十六条第一項第二号に規定する水平距離のうち最小のものに相当する距離
		令第百三十五条の七第一項第二号に規定する隣地高さ制限適合建築物の隣地境界線からの後退距離
		隣地制限勾配が異なる地域等の境界線
		高低差区分区域の境界線
		令第百三十五条の十に規定する位置及び当該位置の間の距離
		申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物について令第百三十五条の十に規定する位置ごとに算定した天空率
	隣地高さ制限適合建築物の二面以上の立面図	縮尺
		地盤面
		地盤面からの申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物の各部分の高さ
		令第百三十五条の三第二項の規定により特定行政庁が規則に定める高さ
		擁壁の位置
		土地の高低
		高低差区分区域の境界線
		令第百三十五条の十に規定する位置からの申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物の各部分の高さ
	隣地高さ制限近接点における水平投影位置確認表	申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物の各部分の高さ
		隣地高さ制限近接点から申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物の各部分までの水平距離、仰角及び方位角
	隣地高さ制限近接点における申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物の天空図（天空図の半径は十センチメートル以上とする。）	水平投影面
		天空率
	隣地高さ制限近接点における天空率算定表	申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物の天空率を算定するための算式
（へ）	北側高さ制限適合建築物の配置図	縮尺
		敷地境界線
		敷地内における申請に係る建築物及び北側高さ制限適合建築物の位置
		擁壁の位置
		土地の高低
		敷地の接する道路の位置、幅員及び種類
		地盤面からの申請に係る建築物及び北側高さ制限適合建築物の各部分の高さ
		北側制限高さが異なる地域の境界線
		高低差区分区域の境界線
		令第百三十五条の十一に規定する位置及び当該位置の間の距離
		申請に係る建築物及び北側高さ制限適合建築物について令第百三十五条の十一に規定する位置ごとに算定した天空率
	北側高さ制限適合建築物の二面以上の立面図	縮尺
		地盤面
		地盤面からの申請に係る建築物及び北側高さ制限適合建築物の各部分の高さ
		令第百三十五条の四第二項の規定により特定行政庁が規則に定める高さ
		擁壁の位置
		土地の高低
		令第百三十五条の十一に規定する位置からの申請に係る建築物及び北側高さ制限適合建築物の高さ
	北側高さ制限近接点における水平投影位置確認表	申請に係る建築物及び北側高さ制限適合建築物の各部分の高さ
		北側高さ制限近接点から申請に係る建築物及び北側高さ制限適合建築物の各部分までの水平距離、仰角及び方位角
	北側高さ制限近接点における申請に係る建築物及び北側高さ制限適合建築物の天空図（天空図の半径は十センチメートル以上とする。）	水平投影面
		天空率
	北側高さ制限近接点における天空率算定表	申請に係る建築物及び北側高さ制限適合建築物の天空率を算定するための算式
（と）	付近見取図	隣地にある建築物の位置及び用途
	配置図	軒の高さ
		地盤面の異なる区域の境界線
		敷地の接する道路、水面、線路敷その他これらに類するものの位置及び幅員
		申請に係る建築物の各部分からの真北方向の申請区域の境界線までの水平距離
	日影図	縮尺及び方位
		敷地境界線
		法第五十六条の二第一項の対象区域の境界線
		法別表第四（い）欄の各項に掲げる地域又は区域の境界線
		高層住居誘導地区又は都市再生特別地区の境界線
		日影時間の異なる区域の境界線
		敷地の接する道路、水面、線路敷その他これらに類するものの位置及び幅員
		敷地内における建築物の位置
		平均地盤面からの建築物の各部分の高さ
		建築物の各部分からの真北方向の敷地境界線までの水平距離
		測定線
		建築物が冬至日の真太陽時による午前八時から三十分ごとに午後四時まで（道の区域内にあつては、午前九時から三十分ごとに午後三時まで）の各時刻に水平面に生じさせる日影の形状
		建築物が冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時まで（道の区域内にあつては、午前九時から午後三時まで）の間に測定線上の主要な点に生じさせる日影時間
		建築物が冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時まで（道の区域内にあつては、午前九時から午後三時まで）の間に水平面に生じさせる日影時間
		建築物が冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時まで（道の区域内にあつては、午前九時から午後三時まで）の間に水平面に生じさせる日影の等時間日影線
		土地の高低
	日影形状算定表	申請区域内の建築物が一の敷地内にあるものとみなされた場合における平均地盤面からの当該建築物の各部分の高さ及び日影の形状を算定するための算式
	二面以上の断面図	平均地盤面
		地盤面及び平均地盤面からの建築物の各部分の高さ
		隣地又はこれに連接する土地で日影が生ずるものの地盤面又は平均地表面
	平均地盤面算定表	建築物が周囲の地面と接する各位置の高さ及び平均地盤面を算定するための算式

二　取消対象区域内の土地について所有権又は借地権を有する者全員の合意を証する書面

三　前二号に定めるもののほか、特定行政庁が規則で定めるもの