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第六十八条の五の三 住居と住居以外の用途とを区分して定める地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例

第六十八条の五の三 住居と住居以外の用途とを区分して定める地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例

(住居と住居以外の用途とを区分して定める地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例)
第六十八条の五の三 次に掲げる条件に該当する地区計画等(集落地区計画を除く。以下この条において同じ。)の区域内にあるその全部又は一部を住宅の用途に供する建築物については、当該地区計画等において定められた建築物の容積率の最高限度を第五十二条第一項第二号又は第三号に定める数値とみなして、同条(第八項を除く。)の規定を適用する。ただし、当該建築物が同条第三項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の容積率は、当該建築物がある地域に関する都市計画において定められた同条第一項第二号又は第三号に定める数値の一・五倍以下でなければならない。
 次に掲げる事項が定められている地区整備計画等(集落地区整備計画を除く。)の区域であること。
 建築物の容積率の最高限度(都市計画法第十二条の九密集市街地整備法第三十二条の三又は沿道整備法第九条の五の規定により、それぞれ都市計画法第十二条の九第一号密集市街地整備法第三十二条の三第一号又は沿道整備法第九条の五第一号に掲げるものの数値が第五十二条第一項第二号又は第三号に定める数値以上その一・五倍以下で定められているものに限る。)
 建築物の容積率の最低限度
 建築物の敷地面積の最低限度
 壁面の位置の制限(道路に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。)
 第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で、前号ロからニまでに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。
 当該区域が第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域又は準工業地域内にあること。

【キーワード】

住居,住居以外,用途,区分して定める地区計画,区域内,建築物,容積率,特例,建築基準法


Posted at 07/12/15 08:12 | Edit


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