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[建築基準法]の一覧

[建築基準法]は次のような構成になっています。
[建築基準法]の条文（全1件）
建築基準法　建築基準法の目次
第一条　目的
第二条　用語の定義
第三条　適用の除外
第四条　建築主事
第五条　建築基準適合判定資格者検定
第五条の二　資格検定事務を行う者の指定
第五条の三　受検手数料
第五条の四　建築物の設計及び工事監理
第六条　建築物の建築等に関する申請及び確認
第六条の二　国土交通大臣等の指定を受けた者による確認
第六条の三　建築物の建築に関する確認の特例
第七条　建築物に関する完了検査
第七条の二　国土交通大臣等の指定を受けた者による完了検査
第七条の三　建築物に関する中間検査
第七条の四　国土交通大臣等の指定を受けた者による中間検査
第七条の五　建築物に関する検査の特例
第七条の六　検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限
第八条　維持保全
第九条　違反建築物に対する措置
第九条の二　建築監視員
第九条の三　違反建築物の設計者等に対する措置
第十条　保安上危険な建築物等に対する措置
第十一条　第三章の規定に適合しない建築物に対する措置
第十二条　報告、検査等
第十三条　身分証明書の携帯
第十四条　都道府県知事又は国土交通大臣の勧告、助言又は援助
第十五条　届出及び統計
第十六条　国土交通大臣又は都道府県知事への報告
第十七条　特定行政庁等に対する指示等
第十八条　国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認、検査又は是正措置に関する手続の特例
第十八条の二　指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定の実施
第十八条の三　確認審査等に関する指針等　　
第十九条　敷地の衛生及び安全
第二十条　構造耐力
第二十一条　大規模の建築物の主要構造部
第二十二条　屋根
第二十三条　外壁
第二十四条　木造建築物等である特殊建築物の外壁等
第二十四条の二　建築物が第二十二条第一項の市街地の区域の内外にわたる場合の措置
第二十五条　大規模の木造建築物等の外壁等
第二十六条　防火壁
第二十七条　耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物
第二十八条　居室の採光及び換気
第二十八条の二　石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置
第二十九条　地階における住宅等の居室
第三十条　長屋又は共同住宅の各戸の界壁
第三十一条　便所
第三十二条　電気設備
第三十三条　避雷設備
第三十四条　昇降機
第三十五条　特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準
第三十五条の二　特殊建築物等の内装
第三十五条の三　無窓の居室等の主要構造部
第三十六条　この章の規定を実施し、又は補足するため必要な技術的基準
第三十七条　建築材料の品質
第三十八条　削除
第三十九条　災害危険区域
第四十条　地方公共団体の条例による制限の附加
第四十一条　市町村の条例による制限の緩和　　
第三章　都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途　の目次
第四十一条の二　適用区域
第四十二条　道路の定義
第四十三条　敷地等と道路との関係
第四十三条の二　その敷地が四メートル未満の道路にのみ接する建築物に対する制限の付加
第四十四条　道路内の建築制限
第四十五条　私道の変更又は廃止の制限
第四十六条　壁面線の指定
第四十七条　壁面線による建築制限
第四十八条　用途地域
第四十九条　特別用途地区
第四十九条の二　特定用途制限地域
第五十条　用途地域等における建築物の敷地、構造又は建築設備に対する制限
第五十一条　卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置
第五十二条　容積率
第五十三条　建ぺい率
第五十三条の二　建築物の敷地面積
第五十四条　第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における外壁の後退距離
第五十五条　第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度
第五十六条　建築物の各部分の高さ
第五十六条の二　日影による中高層の建築物の高さの制限
第五十七条　高架の工作物内に設ける建築物等に対する高さの制限の緩和
第五十七条の二　特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例
第五十七条の三　指定の取消し
第五十七条の四　特例容積率適用地区内における建築物の高さの限度
第五十七条の五　高層住居誘導地区
第五十八条　高度地区
第五十九条　高度利用地区
第五十九条の二　敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例
第六十条　特定街区　　　
第六十条の二　都市再生特別地区　　　
第六十一条　防火地域内の建築物
第六十二条　準防火地域内の建築物
第六十三条　屋根
第六十四条　外壁の開口部の防火戸
第六十五条　隣地境界線に接する外壁
第六十六条　看板等の防火措置
第六十七条　建築物が防火地域又は準防火地域の内外にわたる場合の措置　　　
第六十七条の二　特定防災街区整備地区　　　
第六十八条　景観地区　　　
第六十八条の二　市町村の条例に基づく制限
第六十八条の三　再開発等促進区等内の制限の緩和等
第六十八条の四　建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例
第六十八条の五　区域を区分して建築物の容積を適正に配分する地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例
第六十八条の五の二　高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内における制限の特例
第六十八条の五の三　住居と住居以外の用途とを区分して定める地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例
第六十八条の五の四　区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域内における制限の特例
第六十八条の五の五　地区計画等の区域内における建築物の建ぺい率の特例
第六十八条の六　道路の位置の指定に関する特例
第六十八条の七　予定道路の指定
第六十八条の八　建築物の敷地が地区計画等の区域の内外にわたる場合の措置　　　
第六十八条の九　都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物に係る制限　　
第六十八条の十　型式適合認定
第六十八条の十一　型式部材等製造者の認証
第六十八条の十二　欠格条項
第六十八条の十三　認証の基準
第六十八条の十四　認証の更新
第六十八条の十五　承継
第六十八条の十六　変更の届出
第六十八条の十七　廃止の届出
第六十八条の十八　型式適合義務等
第六十八条の十九　表示等
第六十八条の二十　認証型式部材等に関する確認及び検査の特例
第六十八条の二十一　報告、検査等
第六十八条の二十二　認証の取消し
第六十八条の二十三　外国型式部材等製造者の認証
第六十八条の二十四　認証の取消し
第六十八条の二十五　指定認定機関等による認定等の実施
第六十八条の二十六　構造方法等の認定　　
第六十九条　建築協定の目的
第七十条　建築協定の認可の申請
第七十一条　申請に係る建築協定の公告
第七十二条　公開による意見の聴取
第七十三条　建築協定の認可
第七十四条　建築協定の変更
第七十四条の二　建築協定の変更
第七十五条　建築協定の効力
第七十五条の二　建築協定の認可等の公告のあつた日以後建築協定に加わる手続等
第七十六条　建築協定の廃止
第七十六条の二　土地の共有者等の取扱い
第七十六条の三　建築協定の設定の特則
第七十七条　建築物の借主の地位　　
第四章の二　指定資格検定機関等
第七十七条の二　指定
第七十七条の三　欠格条項
第七十七条の四　指定の基準
第七十七条の五　指定の公示等
第七十七条の六　役員の選任及び解任
第七十七条の七　資格検定委員
第七十七条の八　秘密保持義務等
第七十七条の九　資格検定事務規程
第七十七条の十　事業計画等
第七十七条の十一　帳簿の備付け等
第七十七条の十二　監督命令
第七十七条の十三　報告、検査等
第七十七条の十四　資格検定事務の休廃止等
第七十七条の十五　指定の取消し等
第七十七条の十六　国土交通大臣による資格検定の実施
第七十七条の十七　審査請求　　　
第七十七条の十八　指定
第七十七条の十九　欠格条項
第七十七条の二十　指定の基準
第七十七条の二十一　指定の公示等
第七十七条の二十二　業務区域の変更
第七十七条の二十三　指定の更新
第七十七条の二十四　確認検査員
第七十七条の二十五　秘密保持義務等
第七十七条の二十六　確認検査の義務
第七十七条の二十七　確認検査業務規程
第七十七条の二十八　指定区分等の掲示
第七十七条の二十九　帳簿の備付け等
第七十七条の二十九の二　書類の閲覧
第七十七条の三十　監督命令
第七十七条の三十一　報告、検査等
第七十七条の三十二　照会及び指示
第七十七条の三十三　指定確認検査機関に対する配慮
第七十七条の三十四　確認検査の業務の休廃止等
第七十七条の三十五　指定の取消し等　　　
第七十七条の三十五の二　指定
第七十七条の三十五の三　欠格条項
第七十七条の三十五の四　指定の基準
第七十七条の三十五の五　指定の公示等
第七十七条の三十五の六　指定の更新
第七十七条の三十五の七　構造計算適合性判定員
第七十七条の三十五の八　秘密保持義務等
第七十七条の三十五の九　構造計算適合性判定業務規程
第七十七条の三十五の十　帳簿の備付け等
第七十七条の三十五の十一　監督命令
第七十七条の三十五の十二　報告、検査等
第七十七条の三十五の十三　構造計算適合性判定の業務の休廃止等
第七十七条の三十五の十四　指定の取消し等
第七十七条の三十五の十五　都道府県知事による構造計算適合性判定の実施　　　
第七十七条の三十六　指定
第七十七条の三十七　欠格条項
第七十七条の三十八　指定の基準
第七十七条の三十九　指定の公示等
第七十七条の四十　業務区域の変更
第七十七条の四十一　指定の更新
第七十七条の四十二　認定員
第七十七条の四十三　秘密保持義務等
第七十七条の四十四　認定等の義務
第七十七条の四十五　認定等業務規程
第七十七条の四十六　国土交通大臣への報告等
第七十七条の四十七　帳簿の備付け等
第七十七条の四十八　監督命令
第七十七条の四十九　報告、検査等
第七十七条の五十　認定等の業務の休廃止等
第七十七条の五十一　指定の取消し等
第七十七条の五十二　国土交通大臣による認定等の実施
第七十七条の五十三　審査請求
第七十七条の五十四　承認
第七十七条の五十五　承認の取消し等　　　
第七十七条の五十六　指定性能評価機関
第七十七条の五十七　承認性能評価機関　　
第七十七条の五十八　登録
第七十七条の五十九　欠格条項
第七十七条の六十　変更の登録
第七十七条の六十一　死亡等の届出
第七十七条の六十二　登録の消除等
第七十七条の六十三　都道府県知事の経由
第七十七条の六十四　国土交通省令への委任
第七十七条の六十五　手数料　　
第七十八条　建築審査会
第七十九条　建築審査会の組織
第八十条　委員の任期
第八十条の二　委員の欠格条項
第八十条の三　委員の解任
第八十一条　会長
第八十二条　委員の除斥
第八十三条　条例への委任　　
第八十四条　被災市街地における建築制限
第八十四条の二　簡易な構造の建築物に対する制限の緩和
第八十五条　仮設建築物に対する制限の緩和
第八十五条の二　景観重要建造物である建築物に対する制限の緩和
第八十五条の三　伝統的建造物群保存地区内の制限の緩和
第八十六条　一の敷地とみなすこと等による制限の緩和
第八十六条の二　公告認定対象区域内における一敷地内認定建築物以外の建築物の位置及び構造の認定等
第八十六条の三　一の敷地内にあるとみなされる建築物に対する高度利用地区又は都市再生特別地区内における制限の特例
第八十六条の四　一の敷地内にあるとみなされる建築物に対する外壁の開口部に対する制限の特例
第八十六条の五　一の敷地とみなすこと等の認定又は許可の取消し
第八十六条の六　総合的設計による一団地の住宅施設についての制限の特例
第八十六条の七　既存の建築物に対する制限の緩和
第八十六条の八　既存の一の建築物について二以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和
第八十六条の九　公共事業の施行等による敷地面積の減少についての第三条等の規定の準用
第八十七条　用途の変更に対するこの法律の準用
第八十七条の二　建築設備への準用
第八十八条　工作物への準用
第八十九条　工事現場における確認の表示等
第九十条　工事現場の危害の防止
第九十条の二　工事中の特殊建築物等に対する措置
第九十条の三　工事中における安全上の措置等に関する計画の届出
第九十一条　建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置
第九十二条　面積、高さ及び階数の算定
第九十二条の二　許可の条件
第九十三条　許可又は確認に関する消防長等の同意等
第九十三条の二　書類の閲覧
第九十三条の三　国土交通省令への委任
第九十四条　不服申立て
第九十五条　不服申立て
第九十六条　審査請求と訴訟との関係
第九十六条の二　権限の委任
第九十七条　地方公共団体の組合に対するこの法律の適用
第九十七条の二　市町村の建築主事等の特例
第九十七条の三　特別区の特例
第九十七条の四　手数料
第九十七条の五　事務の区分
第九十七条の六　経過措置　　
第九十八条　罰則
第九十九条　罰則
第百条　罰則
第百一条　罰則
第百二条　罰則
第百三条　罰則
第百四条　罰則
第百五条　罰則
第百六条　罰則
別表第一　耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物
別表第二　用途地域内の建築物の制限
別表第三　前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限
別表第四　日影による中高層の建築物の制限
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