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[宅地建物取引業法施行規則]の一覧

[宅地建物取引業法施行規則]の条文（全169件）
第一条　免許申請書の様式
第一条の二　添付書類
第一条の三　免許申請手数料の納付方法
第二条　提出すべき書類の部数
第三条　免許の更新の申請期間
第四条　免許証の様式
第四条の二　免許証の書換え交付の申請
第四条の三　免許証の再交付の申請
第四条の四　返納
第四条の五　免許換えの通知
第五条　名簿の登載事項
第五条の二　名簿等の閲覧
第五条の三　変更等の手続
第五条の四　名簿の訂正
第五条の五　廃業等の手続
第六条　名簿の消除
第六条の二　法第十五条第一項の国土交通省令で定める場所
第六条の三　法第十五条第一項の国土交通省令で定める数
第七条　試験の基準
第八条　試験の内容
第九条　試験の方法
第十条　試験の施行及び試験の期日等の公告
第十条の二　登録の申請
第十条の三　登録講習機関登録簿の記載事項
第十条の四　登録の更新の申請期間
第十条の五　登録講習業務の実施基準
第十条の六　登録事項の変更の届出
第十条の七　講習業務規程の記載事項
第十条の八　登録講習業務の休廃止の届出
第十条の九　電磁的記録に記録された事項を表示する方法
第十条の十　電磁的記録に記録された事項を提供するための方法
第十条の十一　帳簿
第十条の十二　登録講習業務の実施結果の報告
第十条の十三　身分証明書の様式
第十条の十四　試験の一部免除
第十一条　合格の公告及び合格証書の交付
第十二条　宅地建物取引主任者資格試験合格者の名簿
第十三条　国土交通大臣に対する報告
第十三条の二　指定の申請等
第十三条の三　名称等の変更の届出
第十三条の四　役員の選任又は解任の認可の申請
第十三条の五　試験委員の要件
第十三条の六　試験委員の選任又は解任の届出
第十三条の七　試験事務規程の記載事項
第十三条の八　試験事務規程の認可の申請
第十三条の九　事業計画等の認可の申請
第十三条の十　帳簿
第十三条の十一　試験事務の実施結果の報告
第十三条の十二　試験事務の休廃止の許可
第十三条の十三　試験事務の引継ぎ
第十三条の十四　合格の取消し等の報告等
第十三条の十五　法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間
第十三条の十六　法第十八条第一項の国土交通大臣が実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者
第十三条の十七　登録の申請
第十三条の十八　欠格条項
第十三条の十九　登録の要件等
第十三条の二十　登録の更新
第十三条の二十一　登録実務講習事務の実施に係る義務
第十三条の二十二　登録事項の変更の届出
第十三条の二十三　登録実務講習事務規程
第十三条の二十四　登録実務講習事務の休廃止
第十三条の二十五　財務諸表等の備付け及び閲覧等
第十三条の二十六　適合命令
第十三条の二十七　改善命令
第十三条の二十八　登録の取消し等
第十三条の二十九　帳簿の記載等
第十三条の三十　登録実務講習事務の実施結果の報告
第十三条の三十一　報告の徴収
第十三条の三十二　公示
第十四条　登録を受けることのできる都道府県
第十四条の二　宅地建物取引主任者資格登録簿の登載事項
第十四条の三　登録の申請
第十四条の四　登録の通知等
第十四条の五　宅地建物取引主任者資格登録の移転の申請
第十四条の六　登録の移転の通知
第十四条の七　変更の登録
第十四条の七の二　死亡等の届出の様式
第十四条の八　登録の消除
第十四条の九　監督処分の記載
第十四条の十　取引主任者証の交付の申請
第十四条の十一　取引主任者証の記載事項及び様式
第十四条の十二　取引主任者証の交付の記載
第十四条の十三　取引主任者証の書換え交付
第十四条の十四　登録の移転に伴う取引主任者証の交付
第十四条の十五　取引主任者証の再交付等
第十四条の十六　取引主任者証の有効期間の更新
第十四条の十七　講習の指定
第十五条　営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券の価額
第十五条の二　営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券
第十五条の三　削除
第十五条の四　営業保証金の保管替え等の届出
第十五条の四の二　営業保証金の変換の届出
第十五条の五　営業保証金供託済届出書の様式
第十五条の六　法第三十三条の二第一号の国土交通省令で定めるとき
第十五条の七　媒介契約の書面の記載事項
第十五条の八　指定流通機構への登録期間
第十五条の九　指定流通機構への登録事項
第十五条の十　指定流通機構への登録方法
第十五条の十一　指定流通機構への通知
第十六条　法第三十五条第一項第五号の国土交通省令で定める事項
第十六条の二　法第三十五条第一項第六号の国土交通省令で定める事項
第十六条の三　支払金又は預り金
第十六条の四　支払金又は預り金の保全措置
第十六条の四の二　瑕疵担保責任の履行に関する措置
第十六条の四の三　法第三十五条第一項第十四号の国土交通省令で定める事項
第十六条の五　法第三十七条の二第一項の国土交通省令で定める場所
第十六条の六　申込みの撤回等の告知
第十六条の七　情報通信の技術を利用する方法
第十六条の八　情報通信の技術を利用する方法
第十六条の九　情報通信の技術を利用する方法
第十六条の十　情報通信の技術を利用する方法
第十六条の十一　情報通信の技術を利用する方法
第十六条の十二　法第四十七条の二第三項の国土交通省令で定める行為
第十七条　証明書の様式
第十七条の二　従業者名簿の記載事項等
第十八条　帳簿の記載事項等
第十九条　標識の掲示等
第十九条の二　取引一任代理等に係る認可の申請
第十九条の二の二　認可の具体的基準
第十九条の二の三　指定流通機構の指定方法
第十九条の三　指定流通機構の指定の公示事項
第十九条の四　業務の一部委託の承認申請
第十九条の五　登録業務規程で定めるべき事項
第十九条の六　登録を証する書面の発行
第十九条の七　売買契約等に係る件数等の公表
第十九条の八　登録業務の休廃止の届出事項
第十九条の九　他の指定流通機構による登録業務の実施の公示
第二十条　事業計画書の記載事項
第二十一条　添付書類等
第二十二条　事業方法書の記載事項
第二十三条　保証委託契約約款の基準
第二十四条　変更の届出
第二十五条　事業報告書の様式
第二十五条の二　法第六十三条の二第二項の身分証明書の様式
第二十五条の三　法第六十三条の三第二項において準用する法第五十一条第二項第三号の国土交通省令で定める営業所
第二十五条の四　事業計画書の記載事項
第二十五条の五　添付書類等
第二十五条の六　事業方法書の記載事項
第二十五条の七　手付金等寄託契約約款の基準等
第二十五条の八　変更の届出
第二十五条の九　事業報告書の様式
第二十五条の十　法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条の二第二項の身分証明書の様式
第二十六条　寄託金保管簿の記載事項等
第二十六条の二　宅地建物取引業保証協会の指定の申請
第二十六条の三　宅地建物取引業保証協会の業務の一部委託承認申請
第二十六条の四　宅地建物取引業保証協会の業務の一部委託承認基準
第二十六条の五　認証の申出
第二十六条の六　認証の基準
第二十六条の七　認証事務の処理
第二十六条の八　弁済業務保証金準備金の取りくずし
第二十六条の九　事業計画書の記載事項
第二十六条の十　事業報告書の様式
第二十六条の十一　一般保証業務の承認申請
第二十六条の十二　一般保証業務の変更の届出
第二十六条の十三　一般保証の限度額
第二十六条の十三の二　手付金等保管事業の承認申請
第二十六条の十三の三　手付金等保管事業の変更の届出
第二十六条の十四　適用の除外
第二十七条　処分した旨等の通知
第二十八条　削除
第二十九条　監督処分の公告
第三十条　身分証明書の様式
第三十一条　信託会社等の届出
第三十一条の二　準用
第三十二条　権限の委任
第三十三条　フレキシブルディスクによる手続
第三十四条　フレキシブルディスクの構造
第三十五条　フレキシブルディスクの記録方式
第三十六条　フレキシブルディスクにはり付ける書面
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