一　都市計画法第二十九条第一項及び第二項、第三十五条の二第一項、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十三条第一項、第五十二条の二第一項（同法第五十七条の三第一項において準用する場合を含む。）、第五十二条の三第二項及び第四項（これらの規定を同法第五十七条の四及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百八十四条において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第五十三条第一項、第五十七条第二項及び第四項、第五十八条第一項、第五十八条の二第一項及び第二項、第六十五条第一項並びに第六十七条第一項及び第三項

二　建築基準法第三十九条第二項、第四十三条、第四十三条の二、第四十四条第一項、第四十五条第一項、第四十七条、第四十八条第一項から第十二項まで（同法第八十八条第二項において準用する場合を含む。）、第四十九条（同法第八十八条第二項において準用する場合を含む。）、第四十九条の二（同法第八十八条第二項において準用する場合を含む。）、第五十条（同法第八十八条第二項において準用する場合を含む。）、第五十二条第一項から第十四項まで、第五十三条第一項から第六項まで、第五十三条の二第一項から第三項まで、第五十四条、第五十五条第一項から第三項まで、第五十六条、第五十六条の二、第五十七条の二第三項、第五十七条の四、第五十七条の五、第五十八条、第五十九条第一項及び第二項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項及び第二項、第六十条の二第一項から第三項まで及び第六項、第六十一条、第六十二条、第六十七条の二第一項及び第三項から第七項まで、第六十八条第一項から第四項まで、第六十八条の二第一項及び第五項（これらの規定を同法第八十八条第二項において準用する場合を含む。）、第六十八条の九、第七十五条、第七十五条の二第五項、第七十六条の三第五項、第八十六条第一項から第四項まで、第八十六条の二第一項から第三項まで並びに第八十六条の八第一項及び第三項

三　古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第八条第一項

四　都市緑地法第八条第一項、第十四条第一項、第二十条第一項、第二十九条、第三十五条第一項から第三項まで及び第五項から第九項まで、第三十六条、第三十九条第一項、第五十条並びに第五十四条第四項

五　生産緑地法第八条第一項

五の二　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第五条第一項及び第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）

五の三　景観法第十六条第一項及び第二項、第二十二条第一項、第三十一条第一項、第四十一条、第六十三条第一項、第七十二条第一項、第七十三条第一項、第七十五条第一項及び第二項、第七十六条第一項、第八十六条並びに第九十条第四項

六　土地区画整理法第七十六条第一項、第九十九条第一項及び第三項、第百条第二項並びに第百十七条の二第一項及び第二項

六の二　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条において準用する土地区画整理法第九十九条第一項及び第三項並びに第百条第二項並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条第一項、第二十六条第一項及び第六十七条第一項

六の三　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第二十一条第一項

六の四　被災市街地復興特別措置法第七条第一項

七　新住宅市街地開発法第三十一条及び第三十二条第一項

七の二　新都市基盤整備法第三十九条において準用する土地区画整理法第九十九条第一項及び第三項並びに第百条第二項並びに新都市基盤整備法第五十条及び第五十一条第一項

八　旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律第十三条第一項（都市再開発法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧防災建築街区造成法第五十五条第一項において準用する場合に限る。）

九　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第二十五条第一項

十　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第三十四条第一項

十一　流通業務市街地の整備に関する法律第五条第一項、第三十七条第一項及び第三十八条第一項

十二　都市再開発法第七条の四第一項及び第六十六条第一項

十二の二　幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項及び第二項

十二の三　集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項及び第二項

十二の四　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十三条第一項及び第二項、第百九十七条第一項、第二百三十条並びに第二百八十三条第一項

十三　港湾法第三十七条第一項第四号及び第四十条第一項

十四　住宅地区改良法第九条第一項

十五　公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第四条第一項及び第八条

十六　農地法第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第四十九条及び第七十三条第一項

十七　宅地造成等規制法第八条第一項及び第十二条第一項

十七の二　都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二十三条

十八　自然公園法第十三条第三項、第十四条第三項、第二十四条第三項、第二十六条第一項、第三十六条及び第六十条第一項（利用調整地区に係る部分を除く。）

十八の二　首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第十三条

十八の三　近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第十四条

十九　河川法第二十六条第一項、第二十七条第一項、第五十五条第一項、第五十七条第一項、第五十八条の四第一項及び第五十八条の六第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）

十九の二　特定都市河川浸水被害対策法第九条、第十六条第一項、第十八条第一項、第二十五条第一項及び第三十一条

二十　海岸法第八条第一項

二十一　砂防法第四条（同法第三条において準用する場合を含む。）

二十二　地すべり等防止法第十八条第一項及び第四十二条第一項

二十三　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第七条第一項

二十三の二　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第九条第一項及び第十六条第一項

二十四　森林法第十条の二第一項、第十条の十一の十三、第三十一条並びに第三十四条第一項及び第二項（これらの規定を同法第四十四条において準用する場合を含む。）

二十五　道路法第四十七条の七及び第九十一条第一項

二十六　全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第十一条第一項（同法附則第十三項において準用する場合を含む。）

二十七　土地収用法第二十八条の三第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）

二十八　文化財保護法第四十三条第一項、第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第五項（これらの規定を同法第八十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第百二十五条第一項、第百二十八条第一項、第百四十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）並びに第百八十二条第二項

二十九　航空法第四十九条第一項（同法第五十五条の二第二項又は自衛隊法第百七条第二項において準用する場合を含む。）及び第五十六条の三第一項

三十　国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第十四条第一項、第二十三条第一項並びに第二十七条の四第一項及び第三項（これらの規定を同法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）

三十一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十五条の十九第一項から第三項まで

三十二　土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第九条第一項から第三項まで

三十三　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第四十六条及び第五十条第四項