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第五十条の二 取引一任代理等に係る特例

第五十条の二 取引一任代理等に係る特例

(取引一任代理等に係る特例)
第五十条の二 宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に係る判断の全部又は一部を次に掲げる契約により一任されるとともに当該判断に基づきこれらの取引の代理又は媒介を行うこと(以下「取引一任代理等」という。)について、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けたときは、第三十四条の二及び第三十四条の三の規定は、当該宅地建物取引業者が行う取引一任代理等については、適用しない。
一 当該宅地建物取引業者が投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第六条の認可を受けて次のイ又はロに掲げる者と締結する当該イ又はロに定める契約
イ 当該宅地建物取引業者がその運用の指図を行う委託者指図型投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託をいう。)の信託財産の受託会社(同法第十五条第一項第一号に規定する受託会社をいう。) 同法第四条に規定する投資信託契約
ロ 当該宅地建物取引業者がその資産の運用を行う投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項に規定する投資法人をいう。) 同法第八条第二項に規定する資産運用委託契約
二 当該宅地建物取引業者が次のイ又はロに掲げる規定に基づき宅地又は建物の売買、交換又は賃貸に係る業務を受託する場合における当該業務を委託する当該イ又はロに定める者と締結する当該業務の委託に関する契約
イ 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二百三条 同法第二条第三項に規定する特定目的会社
ロ 資産の流動化に関する法律第二百八十四条第二項 同法第二条第十六項に規定する受託信託会社等
2 前項の認可を受けた宅地建物取引業者(以下「認可宅地建物取引業者」という。)が取引一任代理等を行う場合には、当該取引一任代理等に係る前項各号に掲げる契約の相手方に対しては、次の各号に掲げる規定にかかわらず、当該各号に定める行為をすることを要しない。
一 第三十五条第一項 同項に規定する書面の交付及び説明
二 第三十五条第二項 同項に規定する書面の交付及び説明
三 第三十五条の二 同条に規定する説明
四 第三十七条第二項 同項に規定する書面の交付

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取引一任代理,特例,宅地建物取引業法


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Posted at 07/01/12 22:01 | Edit

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