第二十四条　第三条から第八条まで、第十三条及び第十八条の規定は、専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。）の所有を目的とし、かつ、存続期間を十年以上二十年以下として借地権を設定する場合には、適用しない。

２　前項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。