第百五十三条　催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、家事審判法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。