第七十二条　解散した法人の財産は、定款又は寄附行為で指定した者に帰属する。

２　定款又は寄附行為で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかったときは、理事は、主務官庁の許可を得て、その法人の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。ただし、社団法人にあっては、総会の決議を経なければならない。

３　前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。