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基準地価

 国土交通省が19日発表した2007年の基準地価(7月1日時点)では、東京、大阪、名古屋の三大都市圏平均が二年連続で上昇し、地方においても中核都市や有力観光地に地価上昇が波及しました。

 2007年9月20日日本経済新聞「きょうのことば」の「基準地価」より。

 都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に毎年7月1日時点で調査する。対象は全国の2万4374地点。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づき、1平方メートルあたりの価格を判定。土地を最も有効に活用した場合を想定し、建造物がある場合にも更地として評価する。

 国土交通省が3月に公表する公示地価(1月1日時点、約3万地点を調査)や、国税庁が8月に公表する路線価(1月1日時点、約47万地点を調査)とともに、公的な地価評価として、土地取引の目安とされる。公示地価が主に都市計画区域内を調査対象としているのに対し、基準地価は林地など区域外の4167地点も調査している。

 国や自治体が発表する"公的な地価"には、公示地価、基準地価、路線価、固定資産税評価額等がありますが、たとえ同じ場所であってもそれぞれが示す価格は異なります。基準地価は公示地価と同様に"もっとも時価に近い公的地価"となりますので重要です。

 それぞれの公的地価のついての解説はこちらの記事をご覧下さい。


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Posted at 07/09/22 10:09 | Edit

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