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国土交通省が賃貸物件の収益力を公表

 国土交通省が4月から賃貸不動産の収益情報に特化したデータベースの運用を始めるそうです。以下、2009年1月19日付け日経新聞より。

 国土交通省は4月をめどに賃貸不動産の収益情報に特化した新しいデータベースの運用を始める。東京や大阪、札幌など大都市圏の商業ビルや住宅の賃料や維持管理にかかる費用を調べ、地域ごとに賃貸不動産の収益力がわかるように整理。「不動産市場データベース」として同省のホームページで公表する。情報の透明度を高めることで、市場に国内外の資金を呼び込む狙いもある。

 まず1月下旬から1カ月程度、約1万7000社のビル管理者など不動産業者を対象に調査をする。集めたデータは個別の物件名が判別できないようにした上で地域別、物件の規模別に賃貸不動産の収益力(賃料収入から維持管理費や減価償却費、修繕費を引いたもの)などがわかるようにする。

 賃料相場の調査は様々なサイトを使って容易にできますが、「維持管理にかかる費用」を調べ、「賃貸不動産の収益力」が分かるようにするのはすばらしい試みです。

 「約1万7000社のビル管理者など不動産業者を対象に調査をする」作業がスムーズに進むのか懸念されるところですが、すでに同じく国土交通省が運営する、不動産売買事例のデータを民間から集積した「土地総合情報システム」はとても利用価値の高いサイトとなっていますので、今回も期待大です。不動産投資家はどんどん活用しましょう


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Posted at 09/01/20 10:01 | Edit

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