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国土交通省、不動産価格情報データベースを構築へ

国土交通省は、主に不動産売買の際に参考となる地価だけでなく、不動産賃貸における賃料、管理費までをも含めた不動産取引情報に関するデータベースを2008年度をメドに構築し、一般個人にも利用できるようインターネット上で公表すると発表しました。

以下、日経新聞2007/6/27の記事より。

不動産価格情報を集約

データーベース国交省構築へ 個人向けに公表  賃料・管理費も

国土交通省は地価や賃料、管理費などの不動産取引情報に関するデータベースを2008年度をメドに構築する。現在は公示地価など複数の情報を別々に管理しているが、これらを一元化してインターネット上で公表し、一般個人が利用しやすくする。個人には分かりにくいとされてきた不動産の適正価格を判断しやすくするのが狙いだ。

不動産取引では、情報が豊富な専門的な取引業者に比べて個人は不利な状態に置かれているのが実情。ただ、地価上昇に伴う土地取引の活発化や投資商品の拡大などもあり、国交省は取引情報の共有化を急ぐ必要があると判断。27日に開く国土審議会(国交相の諮問機関)の不動産鑑定評価部会で、新データベース整備の方針を報告する。09年度をメドに公開する方針だ。

年1回調査の公示地価(約3万件分)とアンケート調査による取引事例価格(約8万件分)は同省が管理するウェブサイト「土地総合情報ライブラリー」に掲載されている。今後はこうした価格の基になる周辺地点の取引価格や近隣ビルの賃貸料などの「バックデータ」も情報として取り込む。

このほか①主要都市のビル・マンション約6千棟の管理業者に対し、来年度から始めるアンケート調査②不動産鑑定を監視するために7月から実施する調査--の二つについても、データベース化する情報に含める方向だ。

国交省はこれらの4種類の取引情報を一つに統合し、データベースとして活用しやすくする方針だ。現在は「ライブラリー」で特定地点の情報を検索しても、公示地価など限定的な情報しか得ることができない。データベースが完成すれば、公示地価だけでなく、周辺の取引価格事例、ビルやマンションの賃貸料など付随的な情報も見ることができる。

基礎になる情報が充実すれば、情報の透明化を通じて取引価格が適正化するメリットもある。金融機関などが、不動産投資の成績を評価するのに必要な投資指数を作成しやすくなる利点もあり、欧米流の不動産デリバティブ取引の普及に弾みがつく可能性もある。

ただ不動産取引情報は、国交省以外にも国税庁の路線価(約48万件)、都道府県の基準地価(2万5千件)がある。また、不動産業者でつくる不動産流通機構が公表している中古のマンション・住宅の成約価格情報(約2万件、直近3ヶ月分)などもある。

不動産業界では「私的な情報」である取引情報の開示に慎重な姿勢も強い。取引情報の詳細は個人情報保護に抵触する可能性もあり、データベースで把握する範囲をどう設定するかが今後の焦点になる。

一般消費者にとっては朗報、不動産業者は戦々恐々、といったところでしょうか。しかし、何れにとっても長い目で見れば有益なこととなるでしょう。


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Posted at 07/06/28 10:06 | Edit

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