金融機関と不良債権比率:任意売却競売不動産投資

金融機関と不良債権比率

皆さんこんにちは。（株）山仁（やまに）トラストの吉田隆英です。

今回は「実践編」第一回目をお届けします。ちょっと専門的になりますので、初心者の方は気楽にお読み下さい。後々役に立つことになると思います。すでに不動産投資を行われている方は、活用する機会があればすぐに実践してみて下さい。

なお、私のマニュアルをお持ちの方は、同書38～40ページと合わせてお読みいただくとより効果的です。

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■金融機関と不良債権比率■　　（実践編００１）
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任意売却が成功するか否かは、"任意売却の情報をいかに早い段階で手に入れるか"で８割方が決まります。

そこで、任意売却の情報源をなるべく多くおさえることが大事になるのですが、それらの中でも重要な情報源の一つが「金融機関」、つまり銀行や信用金庫（信金）、信用組合（信組）などです。

8/9付け日経新聞に「不良債権残高４年連続減少」として、民間金融機関が抱える不良債権の状況に関する記事が出ています（金融庁発表にもとづく）。それによると銀行・信金・信組を合計した不良債権の残高は前年同期比２２％減となっています。全体としての不良債権処理は順調に進んでいるといえるようですが、各金融期間毎の不良債権比率に着目してみると、それぞれにバラツキがあるようです。内訳は次の通りです。
　　　　銀行　　１．８％
　　　　信金　　４．５％
　　　　信組　　６．９％
つまり、銀行に比べて信金の不良債権比率は２．５倍、信組は３．８倍もあり、信金・信組の不良債権比率は依然として高水準にあるということができます。

皆さんはこの情報をどのようにとらえますか？

銀行の不良債権処理は一段落着きつつあります。競売にかけるべき案件もそれほど残っていません。信金・信組はまだまだこれからも不良債権を処理しなくてはなりません。金融庁も財務の健全化を迫りますので、返済の滞っている債務者の担保物件は競売にかけてでもどんどん処分する必要があります。ただ、競売にかけると手間ひまがかかりますので、できるならば任意売却で速やかに片を付けたいと信金・信組の担当者は考えます。

つまり、同じ金融機関でも、任意売却の情報源として有効なのは銀行よりも信金・信組だと判断することができるのです。

信金・信組と仕事上でお付き合いがある方、知り合いが信金・信組にお勤めの方、不良債権処理の案件が出たらいち早く教えてくれるよう、先方に頼んでおいた方がよいでしょう。金融機関経由の任意売却ほど話が早いものはありません。

魚がいる所に釣り糸をたらしましょう。信金・信組の不良債権処理が一段落すれば、そこにはもう魚はいなくなってしまいます。

では、次回。

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Posted at 06/08/26 18:08 | Edit